試験科目の免除

社会保険労務士試験では、実務経験等により試験科目の一部免除を受けることができます。以下の条件に該当する方は受験申込みと併せて申請することにより、当該試験科目の免除が決定された科目について試験が免除されます。

<主な免除資格>

  1. 国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる方
  2. 厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方又は社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方で、全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習を修了した方
  3. 日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(日本年金機構の設立当時の役員又は職員として採用された方にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して15年以上になる方
  4. 全国健康保険協会の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(全国健康保険協会設立当時の役員又は職員として採用された方にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して15年以上になる方

注 1~4の他にも試験科目ごとに免除資格があります。詳細は「試験科目の一部免除資格者一覧 」をご覧ください。

試験科目の免除申請の方法

社会保険労務士試験試験科目免除申請書は受験申込書と同一の用紙(OCRシート)となっています。試験科目の免除を申請する場合は、受験資格証明書とは別に免除資格を証明する書類が必要です。 なお、受験資格と免除資格を証明する書類が同じ場合であっても、受験資格証明用として1部、免除資格証明用として1部、計2部の証明書が必要です。
試験科目の免除決定は試験合格まで生涯有効ですが、免除決定を受けた科目を変更することはできません。

<既に免除決定を受けている方>

旧厚生省、旧労働省及び全国社会保険労務士会連合会からの免除決定通知に付されている番号(免除決定通知書番号)を受験申込書に記入して申請してください。

実務経験による免除資格の確認

試験科目の一部免除の審査は、本来、当該試験の申込期間に提出されたものについて実施するものですが、あらかじめ確認されたい方のために随時受け付けています。以下に記載する留意事項すべてに同意いただける方は、様式・送付状に必要事項を記入のうえ、試験センターへお送りください。

様 式 様式3号(免除資格証明書用の「実務経験証明書」)
参 考 送付状

(留意事項)

  1. 事前確認は、原則として受験申込みを希望する本人に限ります。
  2. 送付状等により、確認事項が「受験資格照会」又は「免除資格照会」のいずれかを明らかにしてください。
  3. 事前確認時点では、証明印は必要ありません。ただし、「会社等の住所」等すべての項目に漏れなく記入してください。また、実際の受験申込時には証明印が必要です。
  4. 回答は、平日(年末年始を除く)9:30~12:00、13:00~17:30の間に電話によって行います。日中ご連絡の取れる電話番号を必ず明記してください(聴覚・言語等に障害のある方には、FAXにより回答いたします)。
  5. 通常、書類到着から1週間以内に回答していますが、照会内容によっては、回答までに時間を要する場合があります。
  6. 連絡先電話番号の記入漏れ・誤り、不鮮明で判読できない場合は、ご連絡できない場合があります。発信日から起算して2週間が経過した場合は、電話照会してください。
  7. 照会内容によっては、この様式以外の書類を提出いただく場合があります。
  8. 証明書の氏名と現在の氏名が相違している場合は、証明書余白欄にこの旨を記載してください。なお、実際の受験申込時には申込み前3か月以内に発行された個人事項証明書(戸籍抄本・原本)が必要となります。
  9. この事前確認は、受験希望者の便宜を図るために実施するものであり、免除資格等の回答内容を保証するものではありません。実務経験の従事期間や授業時間など事前確認時点と、将来にわたって期間・時間が変化する可能性があるものについては、実際の受験申込時の確認において相違する場合等があります。
  10. 受験申込時における証明書類等の取扱いについては、受験申込時点の「社会保険労務士試験受験案内」の記述によります。
  11. 提出された書類は、受験資格等の事前確認に使用し、返却いたしません。原本はお手元で保管してください。
  12. FAX送信に係る通信料又は、郵送の場合における切手代は、照会者の自己負担です。

特別の措置

身体の障害等のため受験にあたり特別な配慮が必要となる方は、受験申込とあわせて特別の措置の申請を行うことにより、その障害等の状況によって特別の措置を受けることができます。なお、補聴器、ルーペ、座布団等の持参使用が必要な方や、試験時間中に服薬が必要な方も特別の措置の申請が必要となります。

様 式

特別措置申請書

参 考 措置内容一覧表

特別の措置の申請方法

受験申込書の特別措置コード欄に該当するコードを記入(受験案内の23頁参照)のうえ、「特別措置申請書」及び添付書類(以下「申請書類」という。)を受験申込書に添えて提出してください。なお、申請にあたっては、障害等の種類・程度・症状と希望する措置によって必要となる添付書類が異なりますので、「措置内容一覧表」をご参照のうえ、申請書類を揃えて提出してください。

(注意事項)

  1. 過去に特別の措置の申請をした方であっても、試験申込の都度、申請書類の提出が必要です。また、過去に提出した書類と同一内容の書類であっても添付書類を省略することはできません。
  2.     
  3. 受験申込書の特別措置コードに記入がない場合は、特別の措置の希望はないものとみなします。また、申請書類に不備・不足があった場合は、特別の措置が認められない可能性があります。記入漏れや書類の不備・不足については、充分ご注意ください。なお、不明な点は試験センターに問い合わせください。

特別の措置の審査と決定

特別の措置は、必ずしもご希望どおりの措置ができることをお約束するものではありません。障害等の種類・程度・症状と希望する措置内容に合理性が認められ、かつ医師の診断書等の添付書類により、その必要性が客観的に確認できる措置についてのみ認められます(ただし、設備的・技術的制約等により試験センターにて対応ができないと判断した措置は除きます。)。なお、措置内容の審査は毎年の試験ごとに行うため、過去に認められた措置であっても、却下となる可能性があります。

  

決定した措置については、「特別措置審査結果通知書」に記載し、8月上旬に受験票とは別に通知(郵送)します。試験当日は受験票のほかに、「特別措置審査結果通知書」を必ず持参してください。なお、通知した措置のほかにご希望がある場合でも、追加で申請を行うことはできません。

(注意事項)

  1. 受験に際し介助が必要な場合は、受験者自身が介助者を手配してください(試験の監督者等は、受験者の介助を行うことはできません。)。また、介助の範囲には制限があります。
  2.     
  3. 特別の措置の申請にあたっては、特別措置申請書に記載された「注意事項」を確認のうえ、特別措置申請書の「記名押印」欄に記名押印してください。記名及び押印がない場合は、特別の措置の申請を受け付けることはできません。

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